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NHK職員が出演者から性被害、1年4カ月後に公表も加害者“不明”のまま…SNS「受信料払いたくない」と大ブーイング

2026年08月07日 12:30

NHKが自局の“不祥事”を抱え込んでいたことが明らかになった。8月5日、NHKは職員（A氏）が過去に番組出演者から性被害に遭い、PTSDと診断された事案を公表。しかしその公表までには、実に1年4カ月もの時間が経過していた。

問題の発端は、A氏が懇親会の後、意に沿わない性被害を受けたこと。その後体調を崩し休職。ようやく職場で被害を打ち明けたものの、当時の所属部署ではフラッシュバックが起きるため、別部署での復帰を希望した。ところが、主治医や産業医までもが異動を推奨していたにもかかわらず、その願いは聞き入れられず、希望がかなったのは被害から3年後だった。

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NHKの上層部がこの事態を把握したのは昨年4月。A氏が労働組合を通じて申し入れたことで発覚した。その後、外部の弁護士や公認心理士による調査委員会が設置され、35人へのヒアリングや34回の会合を経て、NHKの問題点を指摘。A氏の要望を聞き入れなかったことや、初動で報告が上がらなかったことなどが明らかになった。

SNSでは、この“ずさん対応”に加え、加害者とされる「出演者」の素性が明かされていない点に批判が集中。「NHKの職員が出演者との懇親会って？その経費の元は視聴者からの受信料じゃないの？」「国民から巻き上げた受信料が性加害出演者のギャラになっているとはね」「性加害の事件を隠蔽して今も電波を垂れ流しているNHKの放送受信料払いたくないんですけど」と怒りの声が相次いでいる。

NHKは民放各社と異なり、視聴者から徴収する受信料で成り立っている公共放送。フジテレビが中居正広氏のトラブルでスポンサー離れと巨額赤字を経験しただけに、NHKの“お家芸”とも言えるコンプライアンス問題に、視聴者は厳しい視線を向けている。