令和8年熊本地震、車中泊避難の70代女性が熱中症で死亡か…初の災害関連死疑いに悲痛の声
7月28日に発生した令和8年熊本地震。被災地では今なお厳しい避難生活が続くなか、痛ましい知らせが届いた。8月2日、熊本県の木村敬知事が「今回の地震では初めての、災害関連死の疑いがある事例」と発表したのだ。
亡くなったのは、車中泊避難をしていた70代の女性。住宅の駐車場に止めた車内で発見され、7月30日午後9時30分頃、消防に「熱気がこもっている車内で女性が心肺停止状態」との通報があった。救急隊が駆けつけた時にはすでにガソリンが切れており、エンジンは停止。搬送先で死亡が確認されたという。
デニムに合う。履くだけで「ちょいワル」Tapoon このニュースを受け、X(旧ツイッター)には《もっと早く政府に動いてほしかった》《政府はなにをやってるんだよ》といった悲痛な声が多数寄せられている。
熊本県などによると、発生7日目となる8月3日午前時点で、避難所206カ所に8556人が避難しているが、車中泊などの自主避難者の人数は把握できていないという。災害対策に詳しいジャーナリストは「ペットがいたり、プライバシーが確保できないなどの理由で、避難所に入らない被災者は一定程度いる。多くは自家用車の中で過ごすが、今回はこれまで経験したことがない真夏の災害。車のエアコンをフル稼働させればガソリン消費は早く、今回のような事例が起きることは当初から心配されていた」と指摘する。
実際、ガソリン元売り会社は県内への配送を急いでいるが、停電しているスタンドや給油機の損傷による休業もあり、宇城市や八代市では一時、半数近いスタンドで給油できない状況だったという。
さらに、政府が家電量販店から調達したスポットクーラー約300台を被災地に運び入れたものの、停電のため使えないというチグハグさも露呈。陸上自衛隊出身で拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授の濱口和久氏は「今回の地震で、改めて台湾やイタリアなどの海外と比べて、トイレ・キッチン・ベッドの整備など、日本は災害に対するオペレーションの仕組みが遅れていることが露呈した。『政治がいままで本気でやってこなかっただけ』と言ってもいいでしょう」と厳しく語る。
2016年の熊本地震では、災害関連死が225人と直接死の4倍以上にのぼった。このままでは、助かる命も助からない。被災自治体だけに頼る防災体制の見直しが、今まさに求められている。
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