消費税減税めぐり火花！高市首相が財務省に激怒「反乱する気か」、片山財務相は“反減税派”部下を次官昇格で対抗

高市早苗首相が7月30日、2027年4月から飲食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げる方針を打ち出した。自身の悲願と公約に掲げてきた「食料品の消費税を2年間ゼロ」からは一歩後退したものの、中低所得者向け給付と組み合わせ「実質ゼロ」を目指すという。

ところがこの決断、首相官邸と財務省の間に深い溝を生んでいたことが明らかになった。問題の核心は、消費税減税に終始慎重だった財務省の姿勢だ。

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大手紙の財務省担当記者によると、財務省は有識者会議の人選でも露骨な反減税シフトを敷いたという。選ばれた委員12人のうち、減税賛成派はわずか2人。この状況が高市首相の不信感を一気に加速させた。

なかでも首相が睨んだのが、宇波弘貴主計局長だ。消費税率引き上げ時の制度設計を主導した中心人物で、いわば“反減税派”の象徴。7月31日、新川浩嗣財務次官の退任に伴い宇波氏が後任に昇格すると発表されたが、官邸内では首相が人事を覆す可能性も取り沙汰されていたという。

「宇波氏が昇格見送りとなれば事実上の更迭と受け止められ、財務省と首相の対立は決定的になる」と先の記者は分析する。官邸関係者からは「首相の政策に反する人物を財務省トップに据えることはできない」と、青木孝徳主税局長や坂本基官房長の名前が後任候補に挙がっていた。

しかし、蓋を開ければ宇波氏が財務次官に。片山さつき財務相が発表した人事では、青木氏は国税庁長官、坂本氏は主計局長に落ち着いた。

片山財務相と宇波氏の関係は深い。宇波氏は片山氏が主計局企画官だった頃、直属の部下として主計官補佐を務めていた。さらに東京大学経済学部の後輩でもある。財務省の内部事情に精通する片山氏だけに、自らの主張を通した形だ。当然、高市首相との確執が生まれてもおかしくない。

官邸は今も財務省の動きを厳しく監視している。発足した国家情報局なども駆使し、記者による財務官僚への取材内容や官僚が国会議員に説明した内容を把握しているという。

さらに衝撃的なのは、高市首相が官邸を訪れた財務省幹部に「何かこそこそやっているのか」「私をのけ者にして反乱する気なのか」と叱責していたという証言だ。財務官僚側は「レクもできないのか」と頭を抱えているという。

食料品の消費税ゼロを実現したい首相と、財政規律を守ろうとする財務省。両者の対立はますます激化する様相を見せている。

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