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熊本で36人死亡、猛暑と台風が追い打ち…専門家が指摘する“トリプル複合災害”の恐怖

2026年08月01日 18:30

7月28日に熊本県で最大震度7の地震が発生し、8月1日時点で36人が死亡、住宅被害は1500棟以上、避難者は9228人に上っている。断水は7万2000戸で続き、停電は全戸復旧したものの、引き込み線の破断で明かりがつかない家も少なくない。

そんな被災地をさらに苦しめているのが、記録的な猛暑だ。熊本市では7月19日から30日まで12日連続で最高気温35℃超えの猛暑日となり、熱帯夜も7月11日から続いている。都市防災の専門家で東京都立大学名誉教授の中林一樹氏は「地震災害に加えて、体温よりも高い猛暑はもはや熱波災害。すでに複合災害が発生している」と指摘する。

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複合災害とは、内閣府の防災業務計画によれば「同時又は連続して2以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象」を指す。被災者は停電・断水の中での猛暑で熱中症リスクが高まり、行政の人手も不足している。

さらに懸念されるのが台風だ。8月1日現在、太平洋上では猛烈な勢力の台風13号が発生し、日本に接近する可能性がある。中林氏は「もし台風が九州を襲えば、トリプルの複合災害となり、被害が拡大し対応人員が不足する。屋根の瓦がずれた家も多いので、ブルーシートを掛けロープで固定するなどの暴風・雨漏り対策が不可欠」と警鐘を鳴らす。

過去の地震でも複合災害は発生している。2004年の新潟中越地震では、台風による大雨で地盤強度が下がり、震度7の揺れで地滑りやがけ崩れが多発。冬には豪雪で軽微な被害だった家が積雪で潰れた。2024年1月の能登半島地震では、9月の豪雨で約220戸の仮設住宅が床上浸水し、被災者が避難所に戻る事態となった。

中林氏は「日本は『災害が多い国』と言われるが、今や『災害がずっと続いている国』と言った方がいい。大きな災害の復旧・復興ができないうちに次の災害が起きるのが複合災害」と語る。特に懸念されるのが、今後30年以内に60〜90％以上の確率で発生するとされる南海トラフ地震だ。

「首都圏から宮崎県までの太平洋側で甚大な被害が想定され、がれき処理や仮設住宅建設に時間がかかる。その間に台風が来ないとは考えられない。海沿いは地震と津波が複合化しているが、内陸でも洪水ハザードマップの浸水想定区域に仮設住宅を作れば床上浸水し、複合災害となりかねない。能登半島地震で実際に起きた」

では、どうすれば被害を減らせるのか。中林氏は「複眼防災」「被災後防災」「複眼復興」の3つの柱を挙げる。1つの災害だけに対処するのではなく、地域の全てのハザードを評価するマルチハザードの意識を持ち、家を建てる際には耐震化だけでなく水害の可能性も考慮する必要がある。行政も防災情報の提供や工事費増大への補助・助成などの支援体制が必要だ。

被災後は次の災害を考えて仮設住宅を安全な場所に建設するなど、被災後防災を進める。さらには地震にも水害にも強い復興まちづくりという複眼復興の視点が求められる。「ずっと災害が続いている国」で命を守るためには、複合災害という視点が不可欠になっている。