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高市首相“盟友”が激白「2年限定の消費税減税は方向性が間違っている」

2026年08月06日 14:30

高市早苗首相が表明した「食料品の消費税率を2年間だけ1％に下げる」という方針をめぐり、自民党内で波紋が広がっている。これまで消費税廃止を唱えてきた“盟友”で参議院議員の西田昌司氏が、真っ向から異議を唱えたのだ。

西田氏は「消費税減税自体には賛成だ」としながらも、「今回の方針には反対している」と断言。「食料品の消費税を2027年4月から2年限定で1％に引き下げ、2029年4月にはまた8％に戻す。そんな上げ下げは国民や事業者に混乱をもたらすだけで、本質的な解決にならない」と警鐘を鳴らす。

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「明らかに方向性が間違っている」と語気を強める西田氏。そもそも消費税は“欠陥税制”であり、廃止か恒久的な減税こそ目指すべきだと主張する。高市首相は先月の会見で「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と約束したが、肝心の減税財源は明確に示されていない。

この“2年限定”スキームには、自民党内からも石破茂前首相や河野太郎元デジタル大臣、稲田朋美元防衛大臣ら有力議員が次々と反対論を表明。背景には、過去の消費税増税が政権を窮地に追い込んだ“悪夢”がある。

1997年、橋本龍太郎首相（当時）は消費税率を5％に引き上げた翌年の参院選で惨敗し退陣。2010年、民主党の菅直人首相（当時）は参院選前に10％への引き上げを検討すると発言し大敗。2012年、野田佳彦首相（当時）は消費税10％への2段階引き上げ法を成立させたものの、衆院選で民主党は歴史的大敗を喫し下野した。

「消費税率引き上げは与党にとってまさに鬼門」と語る全国紙政治部記者は、次の参院選への影響を懸念する。「2028年夏に参院選が控えている。減税期間が終わる前の選挙で、自民党候補者は“増税ありき”の姿勢を野党に突かれる。現在でも参議院は少数与党。議席がさらに減れば高市首相の求心力にも影響する」

さらに西田氏は「来年の統一地方選、その後の自民党総裁選の時点で大政局になっているかもしれない」と予測。打開策として「“2年間限定”という期限を撤廃し、その2年の間に消費税廃止を含む恒久的な減税方針を策定すべきだ」と提言する。

財源については「法人税の引き上げと投資減税をセットにすれば、企業は設備投資を促進し、経済活性化で税収全体は減らない」と独自のシナリオを描く。

“盟友”の痛烈な忠告が、高市首相の耳に届くのか。今後の政局の行方から目が離せない。