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高市首相、終戦日の靖国参拝はあるのか？自民関係者が明かす「さすがに行かない」裏事情

2026年08月11日 06:30

8月15日の「終戦の日」が目前に迫り、高市早苗首相（65）が靖国神社を参拝するのかどうか、国民の視線が集中している。

木原稔官房長官は8月7日の記者会見で、首相の参拝可能性について「高市総理大臣が自身で適切に判断されることだ」と述べるにとどめた。

政治部記者によると、首相や閣僚の靖国参拝は中国や韓国の反発を招くため、特に終戦日の参拝は歴代首相が避けてきたという。1975年に三木武夫首相が私人として初参拝、1985年の中曽根康弘首相による公式参拝、そして2006年の小泉純一郎首相以降、終戦日に参拝した首相はいない。高市氏は首相就任前、閣僚時代を含めて毎年春と秋の例大祭や終戦日に参拝していた経緯があり、注目を集めている。

高市氏は2025年10月の秋季例大祭や2026年4月の春季例大祭では参拝を見送っており、今回も慎重に判断するとみられる。しかし、2022年2月のシンポジウムでは「首相になってもずっと参拝を続けたい。どんなに批判されても淡々と続ける」と発言。2024年9月の自民党総裁選では首相就任後も参拝を続けると明言したが落選。2025年8月15日には参拝したものの、同年9月の討論会では「心静かに、最後適宜適切に判断しなければならない」とトーンダウンしている。

こうした過去の発言を受け、X（旧Twitter）上では「有言実行の政治家か、それとも口先だけのウソつきか。もうすぐはっきりしますね」という声や、「ごめんだけど何もしないで欲しい」と参拝を望まない声、「8月15日は落ちた支持率回復のために参拝は行うと思います」との予想が飛び交い、議論が過熱している。

自民党関係者は「さすがにその日は行かないでしょう」と断言する。その理由について、2025年11月の衆院予算委員会で高市氏が「台湾有事は存立危機事態」と発言したことを挙げ、「あの発言で中国から激しい反発を招き、日本に対するレアアース輸出規制に発展するなど経済的打撃があった。もし15日に参拝すれば、さらなる日中関係悪化と財界の懸念が大きくなる。断念せざるを得ないだろう」と明かす。

果たして高市首相は、過去の「勇ましい発言」と現実の板挟みの中で、どのような決断を下すのか――。